行政書士は士業資格であるため、難関試験を突破すれば年収1000万超えのウハウハな生活が待っていると思われる方も少なくありませんが、残念ながら行政書士の収入については、はっきり言って「ピンキリ」です。
というのも、行政書士としての働き方によってはかなりの収入差があり、稼げるであろう独立開業を行ったとしても、ビジネスとしての視点が乏しければ、場合によっては雇われ行政書士よりも収入が少ないといったことが起こってしまいます。
行政書士は、士業資格のわりには収入を得るためのハードルがかなり高いと言えますが、きっちりと対策を打てば、年収1000万円以上のいわゆる勝ち組行政書士になることも十分可能です。
ということを踏まえて、
ここでは、行政書士の働き方ごとの年収相場と、行政書士として年収1000万円を目指すための対応策を解説していきますので、一緒に見ていきましょう。
雇われ/独立開業それぞれの年収相場
雇われ行政書士の場合:年収300万円以下
もともと行政書士として行う業務については、官公庁向けに提出する書類の作成、提出手続き、及びそれに伴う顧客からの相談などであり、1案件あたりの単価もそれほど大きいものではありません。
※「相談」に関しては無料で行っているところがほとんど
なので、相当数の案件をこなしたとしても、雇われ行政書士だと実際に手にする金額(給与)はかなり少ないことを覚悟しておく必要があります。
こう書いてしまうと、デメリット全開な感じになり「雇われ行政書士とかマジで絶対無理!」と思わざるを得ないですが、見方によっては以下のようなメリットも存在します。
メリットその①: 独立開業をするための要素が凝縮されている |
将来的に独立を目指される方なら、まさに行政書士事務所や法務事務所は未来の自分の城といっても過言ではありません。 雇われなので薄給で働くことにはなりますが、業務スキル、営業スキルを修行の一貫だと思ってみっちり叩き込んでおけば、独立開業する際の強力な武器になることは間違いありません。 また、修行中の間に経営者がどういう行動、判断で運営しているかをしているかをかなり近い位置で目の当たりにすることが出来るので、実際に独立した際には非常に参考になると言えます。 |
メリットその②: 仕事量を調整しやすいので、主婦の方が社会復帰するのにはちょうどイイ |
行政書士の業務の特性上、期限までに書類の作成、手続きを終える必要がありますが、雇われの場合であれば、作業分担も可能となるため比較的仕事の融通が利きやすい側面も持ってます。 資格さえ持っていれば業務を行うことが出来ますので、子育てがひと段落した主婦の方が社会復帰をされる場合などに非常に適していると言えるでしょう。 また、行政書士事務所や法務事務所は個人経営のものも合わせるとかなりの数が存在しますので、金額条件をそこまで重視しなければ職にあぶれることも少ないと言えます。 収入面では、先の説明の通り多くは望めませんが、家庭と両立しながら出来る仕事なので、その点のメリットはかなり大きいです。 |
行政書士として独立開業した場合:年収0万円~2000万円
独立開業した場合、行政書士としての業務能力はもちろん必要ではありますが、経営者として「顧客を獲得していく」という姿勢が非常に重要になってきます。
きっちりと事業戦略を練って運営されている行政書士であれば、年収1000万円超えはもちろん、数千万円クラスの稼ぎがある方もおられるので、行政書士として成功を収めるためには経営者としての能力が問われてきます。
では、どのようにすれば年収1000万円クラスの行政書士になることが出来るのか?については、次項で解説していきます。
行政書士で年収1000万円プレイヤーになるための対応策
独立行政書士として成功を収めるためには、「いかに効率的/効果的に顧客を獲得できるか?」の1点にかかってくると断言できます。
行政書士としての能力がすこぶる高くても、能力を発揮する機会がなければなんの意味もなさないので、集客が何よりも大事な要素となります。
ネットで調べてもこの手の内容はよく書かれておりますが、「頑張って営業する」等の曖昧な情報が散見されますので、ここではより具体的な対策を3つ挙げていきます。
対応策その1:
インターネットによる宣伝/集客は鉄板で必要
行政書士が解決できる悩みや課題を検索している方は、行政書士に仕事を依頼する可能性が高い潜在顧客であると言い換えることも出来ます。
こういった方たちにアプローチ出来れば、顧客獲得の機会も必然的に増えますので、いかにそういった場面でアピールできるかがポイントになってきます。
具体的には、行政書士事務所のホームページを立ち上げ、そういった潜在顧客の目に触れるようにすればOKではありますが、ただ単にホームページを作ればイイというわけではなく、Web集客するための施策をいくつか行う必要があります。
なお、以下は一例ではありますが、Web集客を行うためにはこのような対策が必要となってきます。
対策内容 | その理由 |
行政書士に相談されるような内容とその解決策をホームページ上に記事として掲載していく。 | 検索されるであろうキーワードを含んだ記事を書くことで、その内容にマッチした訪問者の来訪が見込めます。 また、そういった知識を書くことでその分野における専門性のアピールにつながるので、セルフブランディングの一翼を担うことが出来ます。 |
リスティング広告などを利用し、通常の検索結果+広告表示で検索者の目に触れやすいように対策を打つ。 | 通常の検索結果ではなかなか上位表示されない部分をリスティング広告にて補完し、訪問者数の安定化が図れます。 |
こういった対策を続けていけば、最初は微々たる集客かもしれませんが、継続することでホームページの認知度も上がり、いずれはメインの集客経路として育っていきます。
なので、独立開業をする場合、行政書士としての能力はもちろん、Web集客に関する知識・マーケティング能力も備えておく必要があると言えるでしょう。
対応策その2:
「広く浅く」ではなく「狭く深く」
行政書士の仕事でもそれは同じであり、扱える業務範囲全般をアピールするよりも、「相続に関するあらゆる相談を一手に引き受けます」「在留資格/VISAに関する相談・手続きのプロ」など、特定ジャンルにおける専門性を前面に出すようにすれば、顧客の安心に繋がってきます。
また、先ほどご紹介したWeb集客を絡めた事例として、ある行政書士事務所では、外国人VISA専門のサイトや著作権登録代行専門のサイトなど、業務ごとでサイトを別で作成し集客を行っております。
※検索されたキーワードが専門性の高いものであれば、より情報がマッチした専門サイトを検索結果の上位で表示する特性を利用した対策だと思われます。
まぁ、アレもコレもで専門サイトを乱立させるのはどうかとは思いますが、何かの分野・ジャンルに特化してブランディングしていくのは非常に有効な手段だと言えますので、独立する際は、「○○のプロフェッショナルです!」と言えるような状態に仕上げておくのがベターでしょう。
対応策その3:
行政書士以外の士業資格を取得し業務の幅を拡大
そういった場合、行政書士以外の士業資格を持っておけば、行政書士で扱う同分野の業務においても横展開がスムーズに行うことが出来ますので、売り上げ拡大の起爆剤になってくると言えます。
実際、独立開業されている多くの行政書士の方が以下のような資格を保有しており、事業に幅を持たせている状況となってます。
- 司法書士
- 社会保険労務士
- ファイナンシャルプランナー
- 宅地建物取引士
先述した、行政書士としての特定分野における専門性に加え、上記資格による別角度からの援護射撃が可能となれば、まさに鬼に金棒と言えます。
まぁ、ここまで来れば、行政書士としてではなく「町の法律家」として、あらゆるシーンで活躍の場が広がるのは間違いないでしょう。
まとめ
行政書士の年収をテーマに色々と書かさせていただきましたが、ひとつ言えることは、行政書士として成功を収めるためには、受け身ではなく「攻めの姿勢が大事」と言えるんじゃないでしょうか。
事務所を開いて待っていても顧客は獲得できませんので、Web集客やマーケティングを習得するための攻めの努力が必要ですし、たとえ集客できたとしても行政書士としての能力が乏しければ長続きはしませんので、場合によっては雇われ行政書士としてみっちり修行を積むといったことも重要になってきます。
まぁ、ビジネスとして考えれば当然といえば当然の話なので、資格さえ持っていればウハウハな考えは一旦捨てて計画的な努力をしていく必要がありますね。
あ、もちろん、資格を持ってないとそもそも話が始まりませんので、これから行政書士を目指す方は、まずは試験突破を目指すようにしましょう^^